2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、障害者が自動車免許を取得する場合の補助具は開発されていますので、ドローンに際しても、様々な障害に合わせた使いやすいコントローラーや補助具の開発をメーカーと連携して進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
また、障害者が自動車免許を取得する場合の補助具は開発されていますので、ドローンに際しても、様々な障害に合わせた使いやすいコントローラーや補助具の開発をメーカーと連携して進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
お尋ねの低速モビリティーにつきましては、現行の道路交通法上、普通自動車免許等で運転可能でございまして、特別な運転免許を取得していただく必要はないと考えておりますが、今後の実用化の動向や普及状況などを踏まえつつ、道路交通の安全と円滑の確保の観点と高齢者のモビリティーの確保の観点から、限定条件付免許制度導入後にその対象に加えるかどうかなど、免許の在り方につきましても必要な検討を行ってまいりたいと考えております
その一は、一定の教習を修了した者は、十九歳以上であり、かつ、普通自動車免許等を受けていた期間が通算して一年以上である場合には、受験資格の特例として、第二種運転免許の運転免許試験を受けることができることとするものであります。
もちろんそういったことを否定するものではありませんけれども、私、高齢者が、単純にそろそろお年だから自動車免許を取り上げるということではなくて、これは前に本委員会で以前御紹介をした運転寿命延伸プロジェクトというような活動もありますけれども、高齢者御本人の運転能力を維持していくという取組も大変重要だと思いますし、そういう人的な、ソフト的な面で支えていく、あるいは自動車そのものの性能として、これも先ほど御紹介
もう既にこれをまつことなく、例えば、国交省の自動車検査証の有効期間の延長であるとか、あるいは警察庁の自動車免許の有効期間の延長であるとか、こういった措置がとられております。
その一は、一定の教習を修了した者は、十九歳以上であり、かつ、普通自動車免許等を受けていた期間が通算して一年以上である場合には、受験資格の特例として、第二種運転免許の運転免許試験を受けることができることとするものであります。
普通自動車免許や大型特殊、建設機械やフォークリフトの運転技能講習など、ヘルパーとして必要な免許は組合負担で取得をさせるということになっております。 給与は、研修期間は一日五千円、専任ヘルパーは一日一万四千円、補助ヘルパーは一日一万円。そのほかに、土日祝日手当四千円、あるいは宿泊手当七千円などが設けられております。 職員数、いわゆるヘルパーの数は三十六人前後で、ここ数年変わっておりません。
この当時の法改正の背景をいろいろ調べますと、貨物自動車が交通事故を起こす割合がほかの自動車に比べて高い状況であったとか、物流の中心的な立場にある貨物自動車が車両総重量五トンを超えることが多く、中型自動車免許が必要で、取得可能年齢が二十以上であるため、高校を卒業したての十八歳の方は運転できないということで人手不足の事情などがあって、普通免許と中型免許の間に準中型免許は創設されたというふうに聞いてもおります
同時に、何で、逆に言えば、お風呂とか自動車免許を取るとか、限定しているんですか。変な話ですよ。本当に、大臣がおっしゃるように生活に困っていらっしゃるのなら、生活保護制度みたいな、そういう制度が妥当だと思うんですけれども、どうしてこんな限定になっているんでしょうか。このあたり、政府参考人、いかがですか。
まず、ちょっと唐突なんですが、身分証明書といえば、自動車免許証、マイナンバーカード。健康保険証も身分証明書でありますが、なぜ写真がついていないのか。そういったことは検討されたのかどうか。 本人確認、ちょっとこれでは危ういなということを、学生時代からちょっと疑問に思っていたんですが、よろしくお願いします。
もう皆様御案内のとおり、道路交通法の改正に伴いまして、昨年の三月から、三・五トン以上七・五トン未満の新しい自動車免許、準中型免許が新設をされておりまして、消防団の車両において、従前の普通免許では問題がないわけでありますけれども、新しい普通免許では運転できなくなる車両が全体の三分の一あるということでありまして、これ、世代交代が進むと消防車両を運転できる団員が減ってしまうのではないかというおそれがあります
私は、もちろんネット通販などを始めとしたウエブ取引、便利ですし、否定はしませんけれども、しかし、この頃、多発する事故を心配して自動車免許を返納して、それからパソコンを扱うことに慣れていないという高齢者の皆さんは、結局買物するところがなくて慣れ親しんだふるさとを離れざるを得なくなり、便利な土地を求めて引っ越しをしなくてはならない状況に陥ってしまう、これでは私、もう悲しいかなというふうに思います、町づくりとして
私の地元に、自動車免許を取るための教習所をやっている企業があります。何をやっているかというと、山形県は人口が多くない県ですから、少ない県なので、ふだんはなかなかお客さん、常時フル稼働というわけにも残念ながらいきません。 ですけれども、その企業がやっている努力は大変すばらしくて、一月から三月の間、そして八月、九月、これは大学生が休みになる期間なんです。
これは、二十以上の方々に対して中型免許を取っていただくということの、トン数の一定の枠を設定しているというものでありますけれども、これが、来年、平成二十九年に準中型自動車免許も導入していくんだと。
○水戸委員 もっともらしいことを言っているんですけれども、では、表四をごらんいただきたいんですが、これは、もう既に中型自動車免許、二十以上の方々を含めての調査なんですね。平成二十年から二十三年の平均ですよ。 確かにおっしゃるとおり、七トンから七・五トンに比べれば、七・五トンから八トンの間は突出して棒グラフが上になっていますよね、ここで点線を引いておりますけれども。
自動車免許は社会参加に極めて重要な手段になっているということが私もよくわかりました。 そこで、お尋ねします。 車椅子の皆さんが自動車免許を取得するためには、政府の定めた障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略というものがありまして、この中で、身体障害者用教習車両を教習所にそろえるか、本人が改造車を持ち込まなければならないというふうに書いてあります。
さらに、宅配やコンビニ等の集配に多く用いられる総重量七・五トンまでの車、これを十八歳、すなわち高校の卒業の直後から運転することができる準中型自動車免許、これが昨年六月に成立した道路交通法の一部改正法により創設をされております。
これは、昨年の六月に成立しました改正道路交通法に基づきまして、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の車両を十八歳から運転できる準中型自動車免許というものを創設したものでございます。これは十八歳からということで、まさに高校を卒業してすぐに車の運転ができる、そういったことで、若年の労働力の確保をしっかり図りたいという目的を持って創設をされたものでございます。
イメージ的に私は、自動車の車検と自動車免許というのが結局このドローンの世界にも当てはまるのではないかなと思っております。つまり、自動車は、大型免許、この間できました中型免許、小型免許、さまざまあるわけであります。ドローンも、重さが百キロのものもある、二十グラムのものもある、たくさんのものがある。その上に、今度はドローンそのものの機械としての整備。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、このことについては、私は、冒頭申し上げましたように、自動車整備、車検、自動車免許、これが一つのドローンの健全なる育成のあり方になろうかと思っております。 同時に、自動車もそうでありますが、これは世界共通の標識もあるわけであります。
本案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設する等の措置を講ずるものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。